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◆ 小中学校(義務制)事務について ◆
小中学校(義務制)の事務職員の位置づけ

東京都職員として採用されたのに、都職員として扱われない。都教委(教育庁)に直接問い合わせることもできない・・・かといって、勤務先(学校・区市町村教委)では「都事務」「都職員」扱いで出向とも違う。一体どういう位置づけなのか?

新採・転入者に説明あるのか?「身分は区市町村職員・給与は都が負担」

小中学校の事務職員(義務制)は、市町村立学校給与負担法第1条に基づく職員(県費負担教職員)であり、一般の都職員とは身分が違います。人事管理上の都職員であること変わりないのですが、身分や加入する共済制度などに違いがあります。

   小中学校事務職員  都教委の職員
 身分 区市町村立学校職員
(県費負担教職員)
東京都職員(知事部局等職員))
(東京都に常時勤務する職員)
 任命権者 東京都教育委員会(都教委) 東京都(知事・公営企業管理者・都教委を含む行政委員会など)
 職員カード ない(学校で紙で作成)
都庁本庁舎は「一般外来者」
東京都職員カード
都庁本庁舎は「職員カード」利用
 TAIMS端末 ない あり
教育固有の
共済互助
公立学校共済組合
東京都教職員互助会
公立学校教職員組合(※)
(※)2021年4月1日から、都教委事務局の一般職員や都立学校技能系職員も、都職員共済組合から公立学校共済組合加入に変更となりました。(地共済法第3条)

主な違いは以上のとおりですが、採用・転入時に説明を受けたでしょうか?

東学は組合員に情報提供を実施しています

多くの方は、小中学校(義務制)事務が、一般の都職員と「労働条件以前にそもそも身分が違う」ことなど、知(らされ)ることはないのです。しかも、4月1日から、「1人職場」で、様々な疑問、戸惑い、悩みを抱えつつ不慣れな業務に就くのです。

東学は、組合員を守るために全力で取り組むのはもちろんですが、TAIMS端末があれば当然に入手できる情報にアクセスできない不利益を補うために、必要な情報を入手して組合員に提供しています。

東京都学校事務職員労働組合(東学)