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◆ 小中学校(義務制)事務について ◆
小中学校(義務制)の事務職員の位置づけ

東京都職員として採用されたのに、都職員として扱われない。都教委(教育庁)に直接問い合わせることもできない・・・かといって、勤務先(学校・区市町村教委)では「都事務」「都職員」扱いで出向とも違う。一体どういう位置づけなのか?

新採・転入者に説明あるのか?「身分は区市町村職員・給与は都が負担」

小中学校の事務職員(義務制)は、市町村立学校給与負担法第1条に基づく職員県費負担教職員)であって東京都職員ではないのです。もっとも人事管理上の都職員であること変わりないのですが、要は「法令上の身分」に違いがあるのです。
たとえば、私たち義務制の学校事務職員と、都教委(教育庁)職員とで身分の違いを比較すると以下の表のとおりになります。

   小中学校(義務制)事務職員  都教委職員
 身分 区市町村立学校職員
(いわゆる県費負担教職員)
東京都職員(知事部局職員)
 任命権者 都教委
(県費負担職員の任命権者)
東京都知事
(都教委職員は都教委)
 職員カード ない(学校で紙で作成)
都庁本庁舎は「一般外来者」
東京都職員カード
都庁本庁舎は「職員カード」利用
 TAIMS端末 ない
都庁職場でないので当然とはいえ、庁内の情報がほとんど入ってきません。都立学校事務職員と比べても決定的に不利益です。
あり
共済組合 公立学校共済組合 公立学校共済組合
(知事部局等職員は本来都共済ですが、地共済法第3条により都教委職員は公立共済加入)

主な違いは以上のとおりですが、採用・転入時に説明を受けたでしょうか?

東学は組合員に情報提供を実施しています

多くの方は、小中学校(義務制)事務が、一般の都職員と「労働条件以前にそもそも身分が違う」ことなど、知(らされ)ることはないのです。しかも、4月1日から、「1人職場」で、様々な疑問、戸惑い、悩みを抱えつつ不慣れな業務に就くのです。

東学は、組合員を守るために全力で取り組むのはもちろんですが、TAIMS端末があれば当然に入手できる情報にアクセスできない不利益を補うために、必要な情報を入手して組合員に提供しています。

東京都学校事務職員労働組合(東学)